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Eメールマーケティングの現場発  メルマガノウハウインタビュー

年単位でコンテンツを用意すれば、制作に時間がかかることを防ぐことができる!株式会社日本政策金融公庫

100%政府出資の政策金融機関である日本政策金融公庫様では、どのようなメールマガジン運営をされているのか?一般の企業様とは何か違うのか?そういった部分に興味を持ちましたので、インタビューにお伺いしました。

メール会員の獲得は、イベント会場でのタッチ端末+声かけ活動から始めました。

メール配信を始めたきっかけは何ですか?
当社では顧客満足度調査(CSリサーチ)を定期的に行っています。その調査結果を見ると、当社からの情報提供に高い関心を持っていることが分かりました。「中小企業の皆さまに情報提供をどのように行っていくか?」を議論した結果、事業者サポートマガジンを開始することになりました。また、既に他部署で創業者向けメール配信サービスの起業家応援マガジンの安定した運営をしていましたので、そのことも、事業者サポートマガジンを開始する決め手になりました。
メール配信を開始した時の様子を教えてください。
事業を営む方に、経営に役立つ情報をご提供することを目的とした「事業者サポートマガジン」というメールです。毎月第3水曜日に配信をしています。配信内容は、「経営ノウハウ」「事業者向けセミナー・イベント情報」「各種調査結果」「融資制度などの各種情報」といったものになっています。
その後の会員集めはどうされていますか?
会員登録のための入り口は、WEBからの申込・借入申込書類での申込など、複数用意しています。またメールマガジンの周知のためにチラシを作成し、配布しています。 メールマガジンを開始した時は、会員登録数1万件が目標でしたが、スムーズに達成することができました。
メール配信の反響はいかがでしょうか?
年単位で大まかな配信計画を立てています。そのため、コンテンツ企画に困り、時間がかかるというようなことは発生していません。 またメールマガジンを立ち上げた当初から、外部専門家へ執筆をお願いしています。中小企業経営者にとって、有益な情報を発信するためには、外部の専門家の見識が必要であると考えたためです。 実際に、専門家による実務経験に即した知識を、わかりやすく執筆してもらうことができていると思います。また、職員が執筆するとどうしても金融機関の職員の視点に偏りがちになりますが、外部専門家へお願いすることで、幅広い視野で執筆してもらうことができていると感じています。
経営ノウハウ情報の執筆をお願いしている外部専門家の方に、メールマガジン読者から相談依頼があるなど、メールマガジンの効果や反響を感じています。もちろん社内にも愛読者がたくさんおり、メールマガジンの発展を期待する声が届いています。いわゆるメールマーケティング結果としては、平均クリック率は3.6%でした。人気コンテンツを配信すると、5%くらいまで上がります。最近人気があったコンテンツは、中小企業者が活用できる公的な助成金関連の情報です。 メールマガジン1回分の制作期間は、各種業務を並行して行っているケースもあるので概算となりますが、1週間程度です。
反響がいいとは?
お客様がどんな情報を求めているのかを把握し、お客様のニーズに応じたコンテンツを作成し内容を充実することで、顧客満足度を高めたいと考えています。 また、セグメントに分けてメールマガジンを配信した時に、十分な告知力がある登録会員数まで、登録会員数を増やしていきたいと考えています。
「日本政策金融公庫」とは?

日本公庫は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、「国民生活事業」「農林水産事業」「中小企業事業」等の機能を担うことにより、国民生活の向上に寄与することを目的とする政策金融機関です。

「日本政策金融公庫」詳しくはこちら!
年単位でコンテンツを用意すれば、制作に時間がかかることを防ぐことができる!

私たちがメール配信担当者からよく聞く話としては、「メール配信作業は制作に時間がかかり過ぎて、大変。」といったものがあります。確かに、コンテンツを制作するのは時間がかかり、大変なことだと思います。 日本政策金融公庫様のように、予め、1年単位でコンテンツを予定しておくことで、制作業務を滞りなく行うことができるという事例があります。コンテンツ制作に悩んでいる方は、一度、年単位でコンテンツを企画してみてはいかがでしょうか?

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